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TCB-HD 倒産(自己破産) 負債2.5億

  • 2010/10/24(日) 13:46:55

TCBホールディングス 自己破産 負債2.5億


■倒産概要

 WEBインフラ、情報サービス会社等の持株会社を経営していたTCBホールディングス株式会社は、10月20日に東京地裁へ自己破産を申請した。負債は、約2.5億円。


■事業内容

 WEBインフラ、情報サービス会社等の持株会社。


■倒産要因

・2008年3月期まで4期連続で最終欠損が続き、財務体質は脆弱。

・2009年8月に買収した2社の買収資金が負担。

・持株会社への移行にともなう新オフィスへの移転費用や賃料増加も資金繰りを圧迫。

など


■倒産メモ

負債規模は、9月末時点で約2億5823万円。

2010年に入っての上場企業の倒産は、(株)ラ・パルレに続き9社目。


■会社沿革

1996年 7月
 トーメンサイバービジネス(株)と(株)トーメン(現 豊田通商(株))の100%子会社として、東京都港区赤坂に設立

2003年 3月
 東京証券取引所マザーズ上場

2000年 7月
 東京都港区港南に本社移転

2006年 10月
 「TCBテクノロジーズ(株)」に社名変更

2009年 9月
 純粋持株会社に移行し、「TCBホールディングス(株)」に社名変更すると共に、全事業を新設分割子会社「TCBテクノロジーズ(株)」へ移管
 (株)ディーアンドアール・インテグレイツ、(株)フリーポートを株式取得により連結子会社化

2009年 10月
 システムインテグレーション事業会社として、TCBインフォス(株)を設立。東京都渋谷区道玄坂に本社移転

2010年 8月
 TCBインフォス(株)をTCBテクノロジーズ(株)に吸収合併

2010年 9月
 株式会社キャナルの株式の全てを譲渡し、同社が連結対象の範囲から除外

2010年10月20日
 東京地裁へ自己破産を申請。

 大和システム 倒産 グーグルDMM ペニーオークション リンガーハット りそなHD PO 公募増資 公的資金 ポーラ 用瀬朋美  

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大和システム 倒産(民事更生法) 負債633億

  • 2010/10/02(土) 21:12:48

大和システム 民事更生法申請 負債633億

■倒産概要

 不動産事業、建築事業、温浴事業の3事業を経営していた大和システム(株)は、10月1日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。負債は、約633億円。

■事業内容

 建築事業、不動産事業、温浴施設「スーパー銭湯やまとの湯」の開発・運営、マンション分譲事業。

■倒産要因

・リーマン・ショックによる不動産市況の大幅な悪化より、
 マンション分譲事業において販売計画の大幅な下振れ。

・自社保有物件(棚卸資産)の増加などから、未売却在庫の抱え込み

・保有不動産にかかる多額の評価損の計上。

・事業再生計画案策定が困難、スポンサーの支援先を見つけられず。

など

■倒産メモ

負債規模は、約633億。
2010年上場企業の倒産は、武富士に続いて7社目。

■会社沿革

1960年6月
 「大阪大和ハウス販売株式会社」を設立

1992年4月
 「大和システム株式会社」に社名変更

2005年4月
 東京証券取引所2部に上場

2006年11月
 東京証券取引所1部に指定替え

2010年6月 
 事業再生ADR手続の申請・受理

2010年8月
 債務超過により東証2部に指定替え、

2010年10月1日
 事業再生計画案策定が困難となりADR手続を終了して
 大阪地裁に民事再生法申立を申請。


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武富士 倒産(会社更生法) 負債4336億

  • 2010/09/29(水) 06:18:39

武富士 会社更生法申請 負債4336億

■倒産概要

 消費者金融大手4社の1角、武富士は9月28日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。負債は2010年6月末時点で約4336億800万円。

■事業内容

 消費者金融業。

■倒産要因

・グレーゾーン金利の過払い金返還請求による経営ひっ迫。

・貸金法総量規制(個人の借入総額が、原則年収の3分の1
 までに制限)による影響

・大手金融機関からの資金調達先(借入先)が全くない。

・延滞債権、不良債権の増加を背景に貸出先を絞り込んだこと

・ジャーナリスト宅盗聴事件で武井保雄が逮捕(懲役3年
 執行猶予4年の有罪)

など

■倒産メモ

負債規模は、2010年6月末時点で約4336億800万円。
但し、過払い金返還請求の状況によっては膨らむ可能性があり。
2010年上場企業の倒産は、アーム電子に続いて6社目。

■会社沿革

1966年1月
 個人事業「富士商事」を板橋区にて創業開始。
1968年6月
 「有限会社武富士商事」を設立(法人成り)
1974年12月
 「株式会社武富士」に組織変更。
1995年
 無人契約機「¥enむすび」により利用者数が増加。
1996年8月
 店頭市場上場(JASDAQ)
1998年12月
 東京証券取引所第1部に上場
2000年3月
 ロンドン証券取引所上場
2001年5月
 青森県内の弘前支店で強盗放火殺人事件が発生。5名死亡。
2003年12月
 電気通信事業法違反(盗聴)容疑で武井保雄逮捕。会長辞任。
2009年12月
 資金繰り悪化により新規貸付停止。「債務不履行」に
2010年9月27日
 東京地方裁判所に会社更生法を申請予定(日本経済新聞)
 東証は監理銘柄に指定。
2010年9月28日
 東京地裁へ会社更生法の適用を申請。
 東証は整理銘柄に指定し、10月29日付で上場廃止。


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続報 武富士 負債総額は約4336億

  • 2010/09/28(火) 06:11:14

武富士 更生法申請予定 負債総額4336億円


27日、武富士は会社更生法の適用を東京地裁に

近く申請する予定。

払いすぎた利息の返還を求める過払請求と、

貸金業総量規制の強化で収益低迷が続き、自力再建を断念。

負債総額は約4336億800万円
(東京商工リサーチより)。



2010年3月期の財務諸表(連結)を確認しましたが、

営業貸付金       5894億

利息返還引当金    2729億

純資産(資産−負債) 1506億 

まだ若干の余力はあるみたいだが、

未請求の返還負担を含めると、負債総額はさらに拡大すると見込。 

みずほフィナンシャルグループみずほFS株主

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武富士が会社更生法申請へ

  • 2010/09/27(月) 06:53:48

武富士が会社更生法申請へ

消費者金融大手の武富士<8564>が東京地裁に近く

会社更生法の適用を申請する予定。

週末明けの本日27日早朝に入ってきたニュース。

過去に受け取った、利息制限法の上限金利を超える

「過払利息」の返還請求がここ数年で急増し、業績を圧迫。

資金繰りにも苦しんでいた。

法的整理で過払利息の返還額をカットし、早期の再建を目指す。


消費者金融では、武富士は大手。

総量規制の問題があるが、やはり過払利息の返還請求の影響が大きい。

アイフル、プロミス等の消費者金融の株価にも影響しそう。
 
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日本振興銀行 倒産 (銀行初の民事再生法) 負債総額6194億以上

  • 2010/09/11(土) 21:54:59

日本振興銀行 倒産(民事更生法) 負債総額6194億

■倒産概要

 東京都千代田区に本社を置き、銀行営業していた日本振興銀行(株)が、9月10日に東京地裁へ民事更生法の適用を申請した。負債総額は2010年3月末現在で約6194億。

■事業内容

 銀行業務(中小企業・新興企業への資金調達手段の提供・事業資金の融資等)

■倒産要因

・日本銀行OBの木村剛氏と関係が深い会社への融資などがマスコミ各社で取り沙汰されるなど注目

・SFCGから購入した債権が他の金融機関との二重譲渡問題に発展する事態

・2010年3月期の経常収益約331億4300万円を計上していたが、貸出残高の増加に伴い貸倒引当金を大幅に計上。その結果、50億程度の当期損失となる。

・金融庁による立ち入り検査の際に電子メール削除などの妨害行為を行ったとして、5月27日には金融庁より業務一部停止命令及び業務改善命令を受ける事態

・2010年9月の中間決算で大幅な債務超過に陥る可能性がでてきたことで、銀行初の民事再生法を申請。政府と預金保険機構は、預金保険法に基づきペイオフ発動。

など

■倒産メモ

(株)日本航空(負債6715億7800万円、1月会社更生法)に続いて今年3番目の大型倒産。

■会社沿革

2003年4月
 「中小新興企業融資企画株式会社」を設立
2003年8月20日
 銀行免許の予備申請
2003年10月31日
 予備申請認可
2004年3月15日
 本免許申請
2004年4月13日
 金融庁(担当大臣は竹中平蔵)から異例の速さで銀行免許交付。
2004年4月21日
 開業
2005年1月1日
 取締役会議長(社外取締役)の木村剛が社長就任
2005年6月28日
 木村剛が会長に、上村昌史が社長就任
2008年3月
 営業利益、経常利益が黒字化と発表
2008年9月
 SFCG(旧商工ファンド)より多額の貸付債権の二重譲渡を受けて
 いたことが判明
2009年6月
 上村昌史が副会長に、西野達也が社長就任
2010年4月30日 
 金融庁より銀行法に基づく報告命令を受ける
2010年5月10日 
 木村剛が取締役会長を辞任
2010年5月27日 
 金融庁より行政処分を受ける。社内取締役は執行役のみの
 肩書きとなり、取締役のすべてが社外からの起用となる
2010年7月14日 
 執行役3名及び木村剛元役員2名の計5名が、銀行法第63条
 違反容疑で逮捕。西野らを解任し、後任として同じく
 旧DKB出身で社外取締役の小畠晴喜取締役会議長が
 代表執行役社長に就任
2010年7月31日 
 社外取締役の赤坂俊哉(弁護士、当時51歳)が東京都目黒区の
 自宅で死亡。銀行側は死因は心筋梗塞であると主張、警察当局の
 自殺とする発表に対立。
2010年8月23日 
 執行役の解任や小畠の社長就任に伴う、役員補充を実施。
 これに伴い、小畠の取締役会議長職の兼務を解き、社外取締役の
 森重榮が同議長に就任。
2010年9月10日 
 金融庁に破綻申請と東京地方裁判所に民事再生法を申請し、
 経営破綻。


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穴吹工務店 金融機関 取立不能の恐れがある債権額

  • 2009/11/29(日) 16:13:39

穴吹工務店 金融機関 取立不能又は取立遅延の恐れがある債権額

<金融債権者> 金融債務総額 1,165億1,437万4千円
1 あおぞら銀行 126.6億(以下単位同じ)
2 百十四銀行 55.4
3 三井住友銀行 51.6
4 静岡銀行 51.5
5 滋賀銀行 50.3
6 香川銀行 43.3
7 中国銀行 41.8
8 商工組合中央金庫 39.7
9 八十二銀行 38.4
10 肥後銀行 35.5
11 岩手銀行 32.8
12 栃木銀行 31.8
13 徳島銀行 30.7
14 紀陽銀行 29.0
15 中央三井信託銀行 24.8
16 日本政策投資銀行 21.3
17 常陽銀行 21.2
18 みずほ銀行 20.5
19 福岡銀行 20.0
20 福島銀行 19.0
21 足利銀行 19.0
22 横浜銀行 18.6
23 みずほ信託銀行 18.1
24 新生銀行 17.4
25 鹿児島銀行 16.2
26 りそな銀行 16.0
27 山形銀行 15.1
28 愛知銀行 15.0
29 千葉銀行 13.7
30 青森銀行 13.0
31 広島銀行 13.0
32 愛媛銀行 13.0
33 四国銀行 12.8
34 東和銀行 12.3
35 武蔵野銀行 11.9
36 北國銀行 10.9
37 親和銀行 9.4
38 北陸銀行 9.3
39 佐賀共栄銀行 9.0
40 第四銀行 8.6
41 山口銀行 8.5
42 阿波銀行 8.0
43 東邦銀行 7.1
44 荘内銀行 7.0
45 清水銀行 6.3
46 伊予銀行 5.6
47 高知銀行 5.6
48 京葉銀行 5.5
49 百五銀行 5.2
50 香川県信用農業協同組合連合会 5.0
51 福井銀行 4.8
52 北都銀行 4.8
53 七十七銀行 3.8
54 十八銀行 3.6
55 北越銀行 2.8
56 西日本シティ銀行 2.8
57 茨城県信用農業協同組合連合会 2.7
58 三菱東京UFJ銀行 2.6
59 JA三井リース? 1.9
60 愛媛県信用農業協同組合連合会 1.9
61 山口県信用農業協同組合連合会 1.9
62 徳島県信用農業協同組合連合会 1.9
63 福岡県信用農業協同組合連合会 1.9
64 佐賀銀行 1.5
65 宮崎県信用農業協同組合連合会 1.2
66 鹿児島県信用農業協同組合連合会 1.2

<リース債権者>
1 NTTファイナンス? 1.9
2 芙蓉総合リース? 1.4


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穴吹工務店 倒産(会社更生法) 負債総額1509億

  • 2009/11/26(木) 21:10:14

穴吹工務店 倒産(会社更生法) 負債総額1509億

■倒産概要

 香川県高松市に本社を置き、マンション分譲、建築工事などの事業を経営していた穴吹工務店他2社が、11月24日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。負債総額は関連会社2社を含めて約1509億。

■事業内容

 「サーパス」ブランドの分譲マンションを全国で展開。マンション分譲、建築工事

■倒産要因

・改正建築基準法の施行に伴う着工の遅れにより販売戸数が減少。
・急激な景気減速による末端需要の低迷
・販売価格の低下や用地取得費・建築費などの原価上昇により収益性が低下
・棚卸資産並びに投資有価証券評価損など特別損失を計上
・債権流動化サービス業者との業務提携契約が終了したことで信用不安が高まる
など

■倒産メモ
(株)穴吹工務店の負債は今年5番目の大型倒産となったほか、四国では過去最大規模の倒産

■会社沿革

沿革
1905年 - 香川県高松市にて、穴吹喜作によって創立。
1961年 - 法人化し、株式会社穴吹工務店を設立。高松市に本社ビルを設置。
1976年 - 高松市鍛冶屋町7番地第12穴吹ビル(現・穴吹興産本社)に本社を移転。
1978年 - サーパスマンションシリーズ第1号「サーパス小笹(福岡市)」分譲開始。
1994年 - 代表取締役社長に穴吹英隆が就任。
1996年 - 東京都中央区に東京本社を設置。
2000年 - ISO9001を認証収得(本社)。穴吹興産(あなぶき興産)がグループを離脱。
2005年 - サーパスマンションシリーズ 1,000棟達成(サーパスつくば研究学園・茨城県)。倒産した同業中堅・古久根建設株式会社へ資本参加(のちに同社を正式に系列化)。
2007年 - 事業主別マンション販売戸数国内第1位。
2008年10月10日 - ファクタリング会社のフィデックが、株式会社穴吹工務店との取引を停止。
2009年
3月末 - グループ企業を再編・統合。東京本社を廃止し、本社機能を高松市に集約。
10月 - 経営再建策をめぐり、穴吹英隆社長と他の取締役11人が対立。10月26日の取締役会で社長以外の取締役を解任する方針を決め、そのための臨時株主総会開催通知が株主に送付された。多くの取締役は解任に先立ち辞任したが11月1日になり社長と取締役間で方針についての合意が成立し、取締役辞任の撤回と臨時株主総会の開催中止が決まった。
11月24日 - 取締役会にて、欠席した穴吹英隆を代表取締役社長から解任した上で、関連企業であるACカンパニーグループ穴吹ハートレイとともに会社更生法の適用を申請。負債総額は約1403億円。債権者は約2000社。負債総額は四国地区過去最大の倒産となった。


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